函館市議会 2022-03-16 03月16日－05号
このようなことから本市では、子供やその家庭へ向け、国が作成している、子供が持っている権利を子供に伝えるためのポスターや、なぜ体罰がいけないのかなどのリーフレットやポスターを学校や関係機関に配付し、掲示を依頼しているところであり、新年度には新たに体罰禁止のリーフレットを小学校などの保護者に配付する予定としております。 以上でございます。
このようなことから本市では、子供やその家庭へ向け、国が作成している、子供が持っている権利を子供に伝えるためのポスターや、なぜ体罰がいけないのかなどのリーフレットやポスターを学校や関係機関に配付し、掲示を依頼しているところであり、新年度には新たに体罰禁止のリーフレットを小学校などの保護者に配付する予定としております。 以上でございます。
このほか、昨年４月の、親権者等による体罰禁止の法制化を受け、市におきましては、今年度を児童虐待防止のスタート年に位置づけ、市独自の取組として、新たに、児童虐待防止に関する啓発用マグネットシートの子育て世帯への配付をはじめ、千歳市児童虐待対応マニュアル市民版の配付や、児童虐待早期発見、防止のためのワンポイント出張講座の実施など、家庭や地域での虐待に気づくためのポイントや、児童虐待に関する相談先、連絡先等
また、親権者などによるしつけとしての体罰禁止が法定化されたことから、厚生労働省において「体罰等によらない子育てのために」を取りまとめ、ポスター、パンフレットなどの作成やホームページに掲載することで周知、啓発を行っているところでございます。
法律が改正され、先ほど言いましたガイドラインについて、１２月３日に体罰禁止のガイドラインの素案が示されました。今後、この素案をもとにガイドラインが決まるのでしょうか、既にこのことはメディア等でも多くの議論がなされております。その議論を聞いていても、体罰が虐待と認識されるのに人それぞれの意見が分かれており、本当に難しい問題であるとわかります。
きょうも話題が出ていますが、児童福祉法の一部改正に伴う拠点強化、今苫小牧市もスタートしている最中でありますし、児相との連携についても、今までの延長線上ではなくて、今の時代、本当に言葉に出ないような事件が子供に降りかからないようにしっかり取り組まなければいけないなというふうに思っていますし、そうした思いを形にするために、本市では児童虐待防止条例を制定する考えでおりますけれども、国も体罰禁止等を盛り込みながら
それぞれの対応におきまして、どこかの時点で子供たちを守ることをなぜできなかったのか悔やまれてならないわけでございますし、二度と同じような被害者をまた発生させてはいけないという思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、国のほうでは、親の体罰禁止を法制化し、来年４月１日から施行すると、そういったことを伺っておりますけれども、法に規定をされただけで虐待がなくなるかというと、現実はそんなに
◆２３番（大竹口武光議員） 最後にいたしますけれども、本日参議院本会議で親による体罰禁止などを盛り込んだ児童虐待防止法が全会一致で可決され、成立いたしました。改正法は、しつけと称する虐待事件が相次いでいることを受けて、親が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと明記しました。
◆２３番（大竹口武光議員） 最後にいたしますけれども、本日参議院本会議で親による体罰禁止などを盛り込んだ児童虐待防止法が全会一致で可決され、成立いたしました。改正法は、しつけと称する虐待事件が相次いでいることを受けて、親が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと明記しました。
東京都では、体罰禁止の条例あるいは子供虐待を防ぐ条例、そのさまざまな取り組みが全国各地で行われております。 私は、子供の虐待も含み、もちろん女性や高齢者や障がい者や、あらゆる暴力に対して反対をする、絶対だめだよというふうに宣言をする暴力禁止宣言あるいは暴力廃絶宣言、そのような宣言を当市でもしてはいかがかなというふうに思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
相次ぐこのような虐待を受け、この国会におきましても体罰禁止の規定を盛り込む方針が報道されておりますが、そもそも児童虐待が発生した場合には、児童相談所や市ではどのように対応することになっているか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 本市における児童虐待に対する対応についてのお尋ねでございます。
今国会では、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の提出が予定されており、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと、親権者の体罰禁止が示されるようであります。 国際社会の目も厳しくなっており、国連子どもの権利委員会は、先日、日本政府に対し、体罰の明確で全面的な禁止を法制化するよう勧告いたしました。
このちょうど質問をつくっているときに、２月27日の毎日新聞の１面の報道で、最近も道新だとか釧新に載っておりますけども、児童虐待防止対策の強化のために政府が今国会で提出をする児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要が明らかとなりまして、両親などによる子どもへの体罰禁止を法律に明記をするというふうに書かれております。
この問題の解決に当たって文科省は、2007年２月に教育再生会議の意を受けて、体罰禁止と言いながら、実は学校教育の体罰禁止を骨抜きにするような通知を教育委員会に出しているわけです。それは、体罰禁止と言いながらも、有形力の行使、すなわち目に見える物理的な力という意味で、体罰より小さ目の物理的な力は認める、こういう体罰の完全否定とならない通知も出されていた経過があります。
この問題の解決に当たって文科省は、2007年２月に教育再生会議の意を受けて、体罰禁止と言いながら、実は学校教育の体罰禁止を骨抜きにするような通知を教育委員会に出しているわけです。それは、体罰禁止と言いながらも、有形力の行使、すなわち目に見える物理的な力という意味で、体罰より小さ目の物理的な力は認める、こういう体罰の完全否定とならない通知も出されていた経過があります。
児童・生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るため、同年４月に行った第１次報告後、より正確な実態把握に向けて、児童・生徒や保護者への調査を行うなど、再調査を進めてきました。
文部科学省から、平成25年１月23日付の通知により、教育職員による児童生徒に対する体罰について、教育職員、児童生徒及び保護者を対象とした調査を行い、その実態を正確に把握し、体罰禁止の徹底を図るよう、要請がありました。
ただ、今、昨今こういった非常に残念な事件・事故が発生したということで、実は文部科学省のほうでことしに入ってから全国的に体罰禁止の趣旨の徹底、体罰防止に万全を期すようにということで通知がございまして、現在、体罰について把握し報告するよう、道教委を通じて求められているところでございます。 以上です。 ○委員長（珍田亮子君） 対馬委員。
文科省は、体罰禁止に関する通知を何度も出しておりますが、体罰は、なかなか減少しておりません。文科省によれば、体罰で懲戒処分などを受けた公立高校教員は、近年、４００人前後で推移しており、２０１１年度も４０４人に上っております。これらは、氷山の一角で、問題化していないケースも含めれば、実態は、さらに多いと見られております。
昨年末、部活動中の体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺事案の発生を踏まえ、文部科学省では教職員による児童・生徒への体罰の状況を深刻に受けとめ、本年１月23日付で各都道府県教育委員会に対しまして、体罰禁止の徹底及び体罰にかかわる実態把握を行うよう依頼がされたところでございます。
ある中学校において、生徒が教師の体罰禁止を悪用して、あえて教師に暴力をけしかける、こういう行為がありました。あるいは、教師の車のボンネットの上に上がって、車に損害を与える、破損をさせるといったようなケース、あるいは、実際に、昨年経験したのですが、廊下の壁に子どもがスプレーでいたずら書きをする。それを、放課後、教師がそのスプレーのいたずら書きを消す作業をしていると、こういう状況を伺いました。